カギ屋のひとりごと

一人暮らし高齢者の安否確認とは？

一人暮らしをする高齢者の安否確認は、遠方に住む家族からの依頼で警察や自治体が行ったり、集合住宅の管理人が家賃の未払いなどを理由に行ったりなどが大半の理由となります。では、具体的にどのように安否確認を行うのか、また安否確認を警察に依頼した場合の対応なども解説します。

安否確認とは具体的には？

一人暮らしの高齢者に向けた安否確認とは、まず対象の高齢者が住む自宅まで出向き、室外から声をかけて在宅しているか確認します。この時点で対象者が在宅しており、会話をするなどのコミュニケーションが取れれば特に問題はありません。

しかし何も応答がない場合は、手紙を投函して後日また出向き、再び室外から呼びかけるということを行います。何度手紙を出したり訪問しても応答がない場合や連絡さえ取れない場合は、何らかの方法で鍵を開けて、住居内を確認します。

安否確認というと、自宅の中に入り、本人が健康かどうか確かめるという部分を想像しがちですが、室外から呼びかけたり頻繁にコミュニケーションを取るという行為も安否確認に繋がるのです。

高齢者の安否確認を警察に頼んだ時の対応

万が一高齢者家族と連絡が取れなくなったなどの理由で、警察に安否確認を依頼した場合は、基本的に確認を行ってくれるのは頼んだ時のみになります。地方自治体や公共団体などのサービスで安否確認を依頼した場合は、週に１回から月に１回程度となるので、緊急時の対応はほぼ不可能と言えます。

例えば高齢者に持病があり、突然倒れたり意識を失う危険性があったとしても、警察は頻繁に安否確認を行ってくれるわけではないため、手遅れになる可能性は高いということです。つまり、警察による安否確認は対象者が「生きているかどうか」を確認するだけなのです。

高齢者の安否確認に警察は必要か？

高齢者の安否確認が警察の立ち会いが必須なのかと言えば、そうではありません。警察がいなくとも、家族以外の人物が住宅に入って安否確認を行うことに関しては何ら問題はないのです。

しかし、万が一高齢者が室内で亡くなっていた場合は、その人が第一発見者となり、警察での聴取に応じて状況を細かに話すなどの役割を果たす必要があります。一方で、応答が無いからと鍵を開けて入ってしまい、本人と鉢合わせると「不法侵入だ」などの言いがかりを付けられて面倒なトラブルに発展しかねません。

こういった事態を避けるためには、警察に立ち会いを依頼すると正しく対処してもらうことができ、第三者に面倒をかける心配もないでしょう。従って、住居内に入って安否確認を行う場合は、警察に依頼することをおすすめします。

警察に相談するのは最終手段

安否確認をする際は警察に依頼するのが良いとは言いましたが、高齢者家族と連絡が取れなくなったというだけで、警察に連絡して「家に入って確かめてきてください」と依頼する方も少ないでしょう。

まずは、近くに住む知り合いや地方自治体などに依頼して、室外から声をかけてもらったり、一定期間自宅周辺を気にしてもらうなどの対策を取っておきましょう。それでも応答がない場合には鍵を開けて住居内に入るという流れが妥当です。

この際に警察に同行してもらったり、立ち会いを直接依頼するなど、警察への相談は最終手段として考えておくべきです。なぜなら、警察が動くということは大事であり、近所からの野次馬なども予想されるので、万が一対象者が普通に暮らしていた場合、かえって面倒をかけてしまいます。

安否確認を警察以外に頼めるのか

一人で暮らす高齢者の安否確認は、警察以外の人や団体などに頼むこともできるのか、詳しく解説していきます。最近では、地域ごとに高齢者に向けたサービスも数多く行われているため、非常におすすめです。

安否確認に特定の規定はない

前述したように、安否確認を行う人物に特定の規定はないため、出向ける人が行けば良いのです。家族が近くに住んでいない場合は、近所の知り合いにお願いしたり、地方自治体や警察に依頼するケースもあります。対象の高齢者が集合住宅に暮らす場合は、管理人や管理会社のスタッフに依頼することも可能です。

ほかにも、本人が働いている場合、勤務先の同僚や上司などに連絡して確認してもらうという方法も良いでしょう。どちらにしても連絡が取れないのであれば、誰かが自宅まで出向き直接声をかけてもらうことが最適です。

それでも”こんな時は”

１．住人と連絡が付かない…。

２．在宅しているはずなのに声をかけても応答がない…。

３．近所のお年寄を最近見かけない…。

４．その他、緊急を要する。

管理している物件の合鍵を持っていない、安否確認の依頼を受けたら鍵屋に鍵開けの依頼をすることになりますよね。この依頼の際にも、注意しておきたいことがあるのでご紹介したいと思います。

必ず安否確認であることを伝える

最初に、鍵屋を手配するときに必ず「安否確認」であることを伝えましょう。鍵屋によって、安否確認時に必要な確認書類などがあるのでこれを伝えておかないと現場に来てから対応できないと断られることがあるので注意しましょう。

鍵開けの費用は依頼者の負担で現地見積もり

鍵開けにかかる費用は鍵の種類によって異なり、現地見積りになります。また、その鍵開けの費用は業務提携などをしていない限り現場支払いになります（依頼者と管理会社などで支払い拒否が起こるため）。あらかじめ、費用の支払い者などが誰であるか、支払い方法などは確認しておくようにしましょう。

警察の立会いがなければ対応できない

安否確認の依頼者が警察の立会いを依頼したといって現場に行ったら、実は依頼をしていなくて無理やり鍵開けをさせようとしているといったケースもあります。そういった場合、鍵屋はトラブルを避けるために依頼をキャンセルします。警察の立会いなく、他人の家を勝手に開けることはないと覚えておきましょう。